両立支援制度を充実させ、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間

　　　令和7年8月1日～令和10年7月31日

2.内容

　　　目標１：労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を5日以上とする。
　　　対　策：年次有給休暇の取得促進のため、部課長会議にて管理職へ適宜周知。
　　　  　　　　取得日数が足りない対象者へ個別に働きかけを行う。

　　　目標２：労働者の月平均残業時間を3年間で10％削減させる。 
　　　対　策：全社員の所定外労働時間を適切に把握し、所定外労働の多い社員に個別に働きかけを行う。

　　　目標３：男性の育児休業または子の看護休暇の取得者を1人以上とする。
　　　対　策：制度に関する要点をまとめたパンフレット等を作成し、掲示により周知する。 

　　　目標４：妊娠中や産休・育休復帰後の社員のための相談窓口を設置する。
　　　対　策：相談窓口を設置し、掲示することにより周知する。